米国公認会計士（USCPA）の将来性を考察 - パラゴン＠USCPAのグローバルキャリア形成

米国公認会計士（USCPA）の将来性ってどうなんだろう？取得すると何ができるようになるのか具体的に知りたいな。アメリカの資格だけど、日本人が持つメリットは何があるのかな？

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僕はUSCPAのライセンスを取得して、日本で活動しています。米国公認会計士の将来性について様々な切り口で考えていきましょう！

✔︎この記事の内容

米国公認会計士が日本で活動する場合の将来性
米国公認会計士が海外で活動する場合の将来性
グローバル社会での米国公認会計士の立ち位置

✅本記事のコンセプト：USCPAとして日本で活動する筆者が、米国公認会計士（USCPA）の将来性について考察。取得すると具体的に何ができるようになるのか、どんなキャリアにつながりやすいのかを紹介し、読者はUSCPAとして活動する未来像を具体的にイメージできるようになる。

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Contents

米国公認会計士が日本で活動する場合の将来性
米国公認会計士が海外で活動する場合の将来性
1. 公認会計士としての将来性
2. 起業・独立する場合の将来性
グローバル社会での米国公認会計士の立ち位置
まとめ

米国公認会計士が日本で活動する場合の将来性

米国公認会計士（USCPA）はその名のとおり、米国の資格であり、世界中で認知されている資格です。

当然、日本においても認知度は高く、現在は日本でも受験が可能となっています。

そんな背景もあり、近年USCPAを対象とする求人増加傾向にあり、活躍の場は広がっています。

本章では、USCPAが日本で活動する場合の将来性について紹介します。

監査法人で勤務する場合

監査法人への転職ルートが開けるというのは、USCPA（米国公認会計士）取得の大きなメリットだと言えるでしょう。

僕自身USCPA試験に合格後、監査法人へ転職して在職中ですが、本当に良い選択だったと感じています。

労働環境が良い
先輩や同僚に優しい人が多い
給料がいい
仕事を通じて専門性を高められる

監査法人に勤務する大多数は日本公認会計士、もしくはその試験合格者です。司法試験と並び、国内最難関資格試験の１つである日本公認会計士試験に合格しなければならないのです。難関試験を突破した人にのみ開ける狭き門なので、就労条件が良いのもうなずけます。

そしてなんと、USCPAに合格すると、なんと監査法人へ転職できる可能性が出てきます。

実際監査法人の求人情報を見てみると、USCPAを対象とした求人をそれなりに見つけることができます。

公認会計士・税理士に次ぐ会計関連の難関資格である「簿記一級」に合格しても、それだけでは監査法人への転職はほぼ不可能です。

日本公認会計士と同様に、監査法人への転職の可能性があるのは、USCPAの非常に大きなメリットであると思います。

監査法人に転職できれば、上記のような良好な職場環境で、高い専門性を身につけることができます。

英語力が高く、監査業務を通じて会計士としての専門性を身につけたUSCPAなら、その後より良い条件の転職を実現できる可能性が高いと思います。そういった意味では、USCPA取得から監査法人へ転職しスキルを磨くのは一つのモデルケースだと言えそうです。

監査法人への転職活動はこちらも読んでみてください。

【３０代未経験】USCPAの監査法人への転職活動記録

事業会社に勤務する場合

USCPAは学習を通じて、会計やビジネスに関連する知識を幅広く身につけることができるので、いろんなジャンルへの転職が可能になります。

会計はどんな事業にも必要であり、今や英語を必要としないビジネスの方が珍しい世の中です。

その２つのパワフルな強みを持つUSCPAのような人材を必要とする企業は、ジャンルを問わず多く存在します。

転職サイトを見てみると、「英語」や「簿記」を条件にしている求人を見つけることは容易です。

USCPAはそのような求人への転職を実現させる大きな強みになりますので、思い切った業界チェンジに挑戦したいときや、労働条件の良い求人への転職を考えるなら、USCPAには大きな将来性があると考えられます。

起業・独立する場合

会計士の独立で一番にイメージするのは「会計事務所の開業」ではないでしょうか。

しかしUSCPAが独立を考える場合、日本で会計士としての開業は難しいと言えます。

理由は日本の公認会計士や税理士資格を持った人にしかできない独占業務があるので、USCPAが単独で会計業務を売りにするのは市場での活動が制限されてしまい、不利だからです。

それではUSCPAは日本では独立できないのでしょうか？

決してそんなことはありません。

逆にUSCPAの特性を活かせるジャンルでの独立・起業は十分に考えられます。

例えば企業の海外進出コンサル業務や、IPO支援は知識と経験があれば事業化することができるでしょう。

また、USCPAの知識は会計に特化しているわけではないため、会計士としての独立に固執する必要はありません。むしろビジネス知識のベースがあり、あらゆるジャンルの事業に柔軟に対応する力があるので、個人のやりたいことや世間の動向に合わせて事業内容を決めて起業すればいいと思います。

つまりUSCPAが起業する場合、事業内容は「本人の自由」であり、どんなジャンルにおいても成功するポテンシャルがあると言えます。

米国公認会計士が海外で活動する場合の将来性

先述のとおり、USCPAは世界で認知されている資格なので、活躍の場は日本に限定されません。個人的には、むしろ海外の方がチャンスが多いと考えています。

本章ではUSCPAが海外で活動する場合の将来性について紹介します。

公認会計士としての将来性

USCPAは公認会計士として活動するなら、日本より海外の方が有利になる可能性が高いです。

なぜならUSCPAには「相互認証制度」というものがあり、簡単にいうと「USCPA資格を持っており、一定の条件をクリアすれば他国でも公認会計士資格が与えられる」というものです。

２０２１年１１月現在、米国公認会計士協会（AICPA）と相互認証協定を結んでいる国は

オーストラリア
ニュージーランド
カナダ
アイルランド
スコットランド
香港
メキシコ
南アフリカ

です。

また、相互認証制度のない国（日本も含む）においても、世界共通語である英語で会計業務をこなすスキルのあるUSCPAが関連業務に携われる可能性はいくらでもありますので、可能性は多岐に渡ります。

僕は将来は海外で独立することを目標に活動していますので、USCPAの相互認証制度を利用し、オーストラリア公認会計士(CPA)を取得しました。

⇒【取得成功】USCPAがオーストラリア公認会計士へ【相互認証制度】

起業・独立する場合の将来性

上記のとおり、USCPAは日本よりむしろ海外での方が公認会計士としての活動がしやすいです。それは独立する場合においても同じことが言えます。

米国ではライセンス登録している州において、会計士として独立できます。相互認証制度を活用し、対象国で公認会計士として登録して独立することもできます。

また、日本で独立する際の選択肢として紹介したように、会計士以外での起業に進む道もあるでしょう。

いずれにせよ、スキルと経験が伴ったUSCPAが海外で活躍できるチャンスは様々な場面で出会うことができます。

USCPAを取得して海外転職を狙う場合はこちらも読んでみてください。

グローバル社会での米国公認会計士の立ち位置

近年、ITの発達と世界のグローバル化により、USCPAのような英語とビジネス知識に精通した人材価値はますます高まることが予想されています。

そのようなグローバル社会で、USCPA取得者の立ち位置、つまり「社会の期待や需要」はどこにあるのでしょうか？

USCPA保持者として、一個人として感じるのはやはり「世界のボーダレス化」ではないかと思います。

会計士として国際ビジネスの発展に貢献し、より資本や人材の流通が活発な世界づくりの一役を担うことが、USCPAがその特性を活かして世間に貢献する道の一つだと考えています。これは特定の職種に限らず、様々なジャンルから貢献できると考えています。

日本はまだまだ閉鎖的なところもあり、世界との交流が活発とは言えない国です。

日本人USCPAは日本の国際化と、世界のボーダレス化に貢献できるポテンシャルのある人材なので、今後さらに国際的な仕事が増えた時には、USCPAの活躍の場はさらに増加するはずです。そして、たとえほんの少しの貢献しかできなくても、日本と世界がその方向に進んでいけるように、我々も日々頑張っていきましょう。